「オーケストラ福山定期」爆誕！ ①リーデンローズと広響・京響のねらい [オーケストラ研究]
年明けに発表された福山リーデンローズの「オーケストラ福山定期」事業。広島交響楽団と京都市交響楽団という２つの有力オーケストラが、年間５回もの定期演奏会（うち、２回づつは中学生の招待公演）をリーデンローズ大ホールで開催するという前代未聞の試み。
この事業について、ネット上でも衝撃と好意をもって受け止められた。
まずはリーデンローズからの公式発表を見てみよう。
『オーケストラ福山定期は、“音楽で心を育む街”、“文化都市福山”として福山市の国内外での知名度向上、住み易い魅力的な創造都市の形成を目指し実施されるものです。年１０回の公演のうち、４公演は福山・府中圏域内の中学生２年生を全員招待公演となります。』
東京交響楽団の新潟定期演奏会のように、大都市のオーケストラがフランチャイズ契約を結んで継続的に出演するという例はこれまでもあったが、２つのオーケストラが一つの会場・企画に競い合うように出演する、というのは前代未聞。広響、京響ともによく引き受けたなと思う。
リーデンローズに限らず、地元にプロ・オーケストラを持たない地方都市では公演の絶対数が少ない上に、プロ・オケの地方公演はベートーヴェン・チャイコフスキー・ブラームス・ドヴォルザークなどのごく限られた楽曲でプログラムが組まれ、練習期間も1〜2日程度で仕上げられる。もちろんプロだから水準以上の演奏は聞けるが、私の経験上この手のコンサートは本拠地定期演奏会に比べると「これは途轍もないものを聴いた！」という経験は正直言って少ない。
プロ・オーケストラの本拠地で主催公演として実施、する『定期演奏会』は特別な意味を持つ。定期演奏会には評論家や、長年、そのオーケストラを支えている耳の肥えた聴衆が聴きに来る。彼ら満足させるために本格的なプログラムを練り上げ、時間をかけて仕上げられ（初めて演奏するような曲は、何か月も前から個人練習を重ね、オーケストラが集まっての練習は３日間みっちり行うのが通例）、文字通りそのオーケストラの評価を賭して全精力を傾けて演奏される。その定期演奏会をリーデンローズ側が「興行リスクは被るから、とにかく本拠地定期演奏会と同じものを市民に聴かせてやってくれ！」と、大都市との「本物体験の格差」を一気に埋めにかかったことが極めて画期的なのだ。
福山の聴衆が年間１０回もの本格的な公演に接し「これは途轍もないものを聴いた!」という体験をするわけで、いかに前代未聞の企画であるかおわかりいただけるかと思う。
リーデンローズ側も、赤字リスクを一方的に背負っているかと言えば、決してそうでは無い。本拠地定期の引っ越し公演の招聘には「本物体験の格差を一気に埋める」という最大のメリット以外にも、コスト面・興行面でもメリットがある。
例えば東京のオーケストラを招聘して名曲で固めたような【よくある地方公演】を福山で実施すると仮定する。
何十回と演奏してきた名曲と言っても、ソリストとの合わせや、指揮者の意図する音楽を表現するために、リハーサルは最低で１日は必要だろう（リハ１日は、かなりやっつけ感が強いが・・・）。前日からホールに入ってリハーサルを行うことになるから宿泊費もかかる。
ここで【よくある地方公演】のコストを計算してみよう。想定はチャイコフスキー／ヴァイオリン協奏曲＋交響曲第５番。
リーデンローズ側も、赤字リスクを一方的に背負っているかと言えば、決してそうでは無い。本拠地定期の引っ越し公演の招聘には「本物体験の格差を一気に埋める」という最大のメリット以外にも、コスト面・興行面でもメリットがある。
例えば東京のオーケストラを招聘して名曲で固めたような【よくある地方公演】を福山で実施すると仮定する。
何十回と演奏してきた名曲と言っても、ソリストとの合わせや、指揮者の意図する音楽を表現するために、リハーサルは最低で１日は必要だろう（リハ１日は、かなりやっつけ感が強いが・・・）。前日からホールに入ってリハーサルを行うことになるから宿泊費もかかる。
ここで【よくある地方公演】のコストを計算してみよう。想定はチャイコフスキー／ヴァイオリン協奏曲＋交響曲第５番。
楽員・スタッフの宿泊料：60人×1.2万円＝72万円
人件費（平均を1日一人3万円として）
：60人×3万円×2日で360万円
旅費:60人×4万円=240万円
楽譜など諸経費：30万円
チラシやプログラム等の販促費：30万円
指揮者＋ソリストのギャラ：100万円
運搬・セッティング費:30万円
しめて総額860万円程度の経費がかかる。
平均3000円のチケット代で、リーデンローズの普段の集客力＝1200人だと、チケット収入は360万円。したがって差し引き500万円の赤字になる。
これが広響・京響による≪本拠地定期引越し公演≫のパターンだと、本拠地定期演奏会の段階で既に演奏は完成されているからリハーサルは不要。広響は当日移動が可能、京響も開演時間をわざわざ16:00にしているので、午前中に各自で京都から移動し、本番前ゲネプロは12:00開始ぐらいでやるのだろう、したがって広響と同じく宿泊費は不要。
本拠地定期と同一プロの翌日公演だから、リーデンローズ側が負担すべき楽員・スタッフの拘束日数は１日のため人件費も１日分で済む。
ざっくり計算して≪本拠地定期引越し公演≫は【よくある地方公演】に比べて、意外にもにも370万円ほどの経費が浮く。
アルプス交響曲やショスタコーヴィチなどは、編成も巨大で人件費のみならず特殊楽器のレンタル料や運搬料などもかかってくる、指揮者やソリストの実績やネームバリューによっては報酬は１００万円単位で高くなるだろう。それを加味しても【よくある地方公演】と同程度のコストで回すことは充分に可能であり、世界一流レベルのソロ演奏や巨大管弦楽による大スペクタクルの特別な体験として聴衆に還元される。
９月（京響）、１１月（京響）、２月（広響）のような60人程度の古典派・前期ロマン派の編成なら、【よくある地方公演】よりも安くなるパターンも充分に有り得る。
リーデンローズ側だけでなく、オーケストラ側にもメリットはある。京都市交響楽団は 2008年の広上淳一常任指揮者就任以来、定期演奏会２日連続公演の完全実施を悲願としてきた。日程が２日間あると、聴衆も都合がつけやすいし、何より『本番』を２日経験することによるオーケストラの演奏能力の向上というメリットは大きい。私も京都観光を兼ねて、土日の２日とも京響の定期演奏会に足を運んだりしていたが、２日目の公演で、演奏内容の次元が一段上がるような体験をしたことも多い。
２０１９年の事務局さんのインタビューでは
「いずれは定期演奏会全てを2日公演にしたいのですが、現在は偶数月が1日、奇数月が2日公演と決めています。集客を考えて、出演者やプログラミングに工夫をしてはいますが、2日公演をいっぱいにするのは大変なことが多いのが現状です。しかし、ここで1日に戻してしまえば、今、キャパ1800を超えてご来場くださっているお客様に聴いて頂けなくなります。まだまだ大変な道のりですが、2日公演3600の客席をいっぱいに出来るように、今が踏ん張りどころだと思っています。」
とのコメントを出している。
しかし、コロナ禍で状況が一変し、京都コンサートホールの立地の悪さ（大阪から１時間以上かかる）も災いして集客力が低下。そのため日曜日公演を廃止し、金・土連続公演の場合は金曜日公演を『フライデーナイトスペシャル』と称し、プログラムを土曜日公演よりチケット代を1500円ほど安くする戦略に転換していた。
来年度からの福山定期5公演（一般公演3公演＋中学生招待2公演）の参入によって、変則ではあるが定期演奏会２日連続公演の完全実施に一気に近づくことになったわけだ。
広響も、『プレミアム定期』や大阪・東京公演などを除いて、定期演奏会は原則１日しかないが、年に５回も２日連続公演が組まれるようになれば、演奏力が向上する足掛かりになるだろう。
次に考察するのは、リーデンローズだけでなく、それをバックアップする福山市の狙いである。
年間１０回のプロ・オケの本拠地定期引越し公演、しかも４回はチケット代を取らない中学生招待公演となれば、4000万円～5000万円の補助金が必要になるだろう。これは岡山市が岡山フィルに対して支出する補助金を軽く凌駕する。
ここまでの予算を組むメリットはどこにあるのか？冒頭にも掲載した、リーデンローズからの公式発表の中に、重要な言葉があった。
『オーケストラ福山定期は、“音楽で心を育む街”、“文化都市福山”として福山市の国内外での知名度向上、住み易い魅力的な創造都市の形成を目指し実施されるものです。年１０回の公演のうち、４公演は福山・府中圏域内の中学生２年生を全員招待公演となります。』
拙ブログを以前からお読みいただいている方はピンときたのではないですか？
続きは記事を改めます。
リーデンローズ側だけでなく、オーケストラ側にもメリットはある。京都市交響楽団は 2008年の広上淳一常任指揮者就任以来、定期演奏会２日連続公演の完全実施を悲願としてきた。日程が２日間あると、聴衆も都合がつけやすいし、何より『本番』を２日経験することによるオーケストラの演奏能力の向上というメリットは大きい。私も京都観光を兼ねて、土日の２日とも京響の定期演奏会に足を運んだりしていたが、２日目の公演で、演奏内容の次元が一段上がるような体験をしたことも多い。
２０１９年の事務局さんのインタビューでは
「いずれは定期演奏会全てを2日公演にしたいのですが、現在は偶数月が1日、奇数月が2日公演と決めています。集客を考えて、出演者やプログラミングに工夫をしてはいますが、2日公演をいっぱいにするのは大変なことが多いのが現状です。しかし、ここで1日に戻してしまえば、今、キャパ1800を超えてご来場くださっているお客様に聴いて頂けなくなります。まだまだ大変な道のりですが、2日公演3600の客席をいっぱいに出来るように、今が踏ん張りどころだと思っています。」
とのコメントを出している。
しかし、コロナ禍で状況が一変し、京都コンサートホールの立地の悪さ（大阪から１時間以上かかる）も災いして集客力が低下。そのため日曜日公演を廃止し、金・土連続公演の場合は金曜日公演を『フライデーナイトスペシャル』と称し、プログラムを土曜日公演よりチケット代を1500円ほど安くする戦略に転換していた。
来年度からの福山定期5公演（一般公演3公演＋中学生招待2公演）の参入によって、変則ではあるが定期演奏会２日連続公演の完全実施に一気に近づくことになったわけだ。
広響も、『プレミアム定期』や大阪・東京公演などを除いて、定期演奏会は原則１日しかないが、年に５回も２日連続公演が組まれるようになれば、演奏力が向上する足掛かりになるだろう。
次に考察するのは、リーデンローズだけでなく、それをバックアップする福山市の狙いである。
年間１０回のプロ・オケの本拠地定期引越し公演、しかも４回はチケット代を取らない中学生招待公演となれば、4000万円～5000万円の補助金が必要になるだろう。これは岡山市が岡山フィルに対して支出する補助金を軽く凌駕する。
ここまでの予算を組むメリットはどこにあるのか？冒頭にも掲載した、リーデンローズからの公式発表の中に、重要な言葉があった。
『オーケストラ福山定期は、“音楽で心を育む街”、“文化都市福山”として福山市の国内外での知名度向上、住み易い魅力的な創造都市の形成を目指し実施されるものです。年１０回の公演のうち、４公演は福山・府中圏域内の中学生２年生を全員招待公演となります。』
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国内オーケストラ業界の研究：番外編 「クラシックコンサート市場が成長しているこれだけの証拠」 [オーケストラ研究]
タイトルが、あやしいネット記事みたいになっているが（笑）今回は、このコロナ禍の中で、多大な影響を受けている業界の一つ、クラシックのコンサートの動員力について、コロナ以前の数字にはなるが明るい話題を提供できればと思ってエントリーした。
実は、この記事ははじめからその意図を持って書き始めたわけではなく、2023年開館予定の岡山芸術創造劇場についてのシリーズ記事の情報収集の一環で、舞台芸術や音楽コンサートをはじめ、スポーツ興業や映画に至るまで、日本人の中でどの程度の割合の人が趣味として楽しんでいるかを調べているうちに、私自身も驚くほどクラシック・コンサートが動員力のあるイベントであることが解ったことがきっかけ。
以前の記事でも、クラシック・コンサートの中のオーケストラ・コンサート市場が成長していることを裏付けるデータを紹介した。
以前の連載記事：
国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究 目次
急成長するオーケストラコンサート市場について言及した記事
では早速、今回調べたデータの中から、まずは文化庁の文化芸術関連データ集から「実演芸術（分野毎の公演回数）」を見てみよう。
まず、 オペラ公演については２００６年までは急成長を遂げていたが、ここ１０年はやや減少傾向に入っているようだ。演劇は公演数・団体数ともに衰退傾向にあることがわかる。最盛期の２００４年と直近の２０１５年のデータを比較すると、３６％もの落ち込みで、１０年余りで２／３になっていたのだ。これを見ると岡山芸術創造劇場の主要コンテンツとして想定される演劇については、将来性のある分野とは思えない現実が浮かび上がる。
一方で、オーケストラ公演数を見てみると、 こちらは２０１４年と比較すると４６％増、１９９９年と比較すると５９％もの伸びを見せている。
２００３年のシェレンベルガー就任以降の岡山フィルの集客の伸びは、もちろん岡山フィルという楽団の頑張りよるものが大きいのだが、業界全体を俯瞰した場合でも、国内全体のオーケストラ公演の集客の急速な伸長という追い風にも乗っていたことが解る。
上記のデータは団体数や公演数のデータしか解らないので、具体的な観客動員を時系列で追えるものを探していると、「社会生活基本調査」という調査に行き当たった。
社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための調査で、趣味やスポーツについて抽出調査した項目もある。
以下に挙げる表の数字はすべて％で、国民全体の中で当該項目を趣味と考えている人で、かつ年に１日以上の活動回数を回答した人の割合を表している。
そしてなんと、社会生活基本調査には「音楽会などによるクラシック音楽鑑賞」という項目があるのだ。これには少々驚いた。
まず、 オペラ公演については２００６年までは急成長を遂げていたが、ここ１０年はやや減少傾向に入っているようだ。演劇は公演数・団体数ともに衰退傾向にあることがわかる。最盛期の２００４年と直近の２０１５年のデータを比較すると、３６％もの落ち込みで、１０年余りで２／３になっていたのだ。これを見ると岡山芸術創造劇場の主要コンテンツとして想定される演劇については、将来性のある分野とは思えない現実が浮かび上がる。
一方で、オーケストラ公演数を見てみると、 こちらは２０１４年と比較すると４６％増、１９９９年と比較すると５９％もの伸びを見せている。
２００３年のシェレンベルガー就任以降の岡山フィルの集客の伸びは、もちろん岡山フィルという楽団の頑張りよるものが大きいのだが、業界全体を俯瞰した場合でも、国内全体のオーケストラ公演の集客の急速な伸長という追い風にも乗っていたことが解る。
上記のデータは団体数や公演数のデータしか解らないので、具体的な観客動員を時系列で追えるものを探していると、「社会生活基本調査」という調査に行き当たった。
社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための調査で、趣味やスポーツについて抽出調査した項目もある。
以下に挙げる表の数字はすべて％で、国民全体の中で当該項目を趣味と考えている人で、かつ年に１日以上の活動回数を回答した人の割合を表している。
そしてなんと、社会生活基本調査には「音楽会などによるクラシック音楽鑑賞」という項目があるのだ。これには少々驚いた。
この数字をみて、皆さんどうお感じになるだろうか？私は驚くのは「クラシック公演を趣味としている」割合の多さだ。調査票を見ると、年に１回以上足を運んでいれば項目に含まれるそうなので、年に数十回足を運ぶコンサートゴーアーから、年に１度しかいかないライトな層までを含んでの話にはなるが、１０歳以上の国民の１０．１％、約１１００万人程度の人がクラシック公演を楽しんでいることになる。
私は上記でも紹介した「国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究（その２：オーケストラは国民的娯楽！？）」の記事の中で、「連盟加盟オーケストラだけで４２３万人の動員がある。非加盟団体や海外オーケストラ、ピアノ独奏や室内楽、声楽やオペラ公演まで含めると、クラシック音楽の鑑賞人口は１０００万人を突破するかも知れない」と書いたのだが、この社会生活基本調査のデータは、その予測を裏付けてくれる数字になった。
さらに、オーケストラ公演でも見られたように、トレンドとして集客も伸びていることも見て取れる。年代別で見ると、この３０年間で４０〜５０代で倍増、６０代以上では５〜８倍増という驚異的な伸びを見せている。
よく「クラシックのコンサートに行くと高齢者ばかりで、これでは将来が危うい」という業界の嘆きが聞こえるが、データを見ると、それは単なる印象論に過ぎないことが解る。若年層のすべての年代で堅調に伸びを見せていたのだ。これは驚くべきことで、下に紹介するスポーツ観戦やポピュラー音楽のライブ・コンサートでは若年層が軒並み減少傾向にある、そんな中でこのクラシック・コンサートの数字はかなり健闘している。
世の音楽家の皆さんに言いたい、今はコロナ禍で大変な苦境に喘いでおられるかも知れないが、皆さんの活躍によって、この市場はこれほどの成長を見せているのだということ。コロナが収束し世の中の雰囲気が変われば、再びこの業界は活況を呈すると信じています。
クラシックコンサート以外の趣味・娯楽のデータもある。まず、スポーツ観戦を見てみよう。
意外なことに、スポーツ観戦の割合は高年齢層では増加傾向にあるが、１０代後半から２０代は明確に減少傾向にある。
では次にポップスなどのライブ・コンサート
これも意外なことに、１０代後半〜２０代前半はかなりの落ち込みを見せている。しかし全体としては高年齢層の爆発的増加が全体を押し上げている。クラシックコンサートは１０．１％だったから、ポップス等のコンサートとは３．６ポイントぐらいしか違わないというのも驚きだ。ボリュームで言えばクラシック・コンサートの市場はポピュラー音楽のコンサート・ライブの市場の３／４ぐらいの規模にまで成長しているのだ。
では、今の若者の支持を集めている趣味・娯楽はなにか？
まず、映画館は一貫して好調だ
若者の支持も集めているし、高年齢層も爆発的な伸びを見せている。
次に、映画館以外での映画鑑賞、古くはレンタルビデオ、現在はネット配信ということになろうか。若者から高年齢層まで、絶対的な支持を集めている。
では、今の若者の支持を集めている趣味・娯楽はなにか？
まず、映画館は一貫して好調だ
若者の支持も集めているし、高年齢層も爆発的な伸びを見せている。
次に、映画館以外での映画鑑賞、古くはレンタルビデオ、現在はネット配信ということになろうか。若者から高年齢層まで、絶対的な支持を集めている。
そして、予想された方も多かったのでは？「テレビゲーム・パソコン・ゲーム」は、全世代に渡って国民的娯楽として確固たる地位を築いている。
意外でもあり「なるほど」という納得感もあるのが「写真撮影」。デジカメが一般化し始めたのは２０００年頃だと思うが、デジカメの登場によって、気軽に誰もがカメラマンになる時代になった。SNSの普及により、２０２１年の調査ではもっと伸びているだろう。
若者の動きを見ると、スポーツ観戦やポピュラー音楽のライブなど、実演・実技の生体験は軒並み数字を下げている。その一方で、日時や場所の制約のハードルが低い映画鑑賞や、自宅で楽しめるゲームや動画配信などが急速に伸びている。そんな中でも若者聴衆が増加傾向にあるクラシックコンサートはかなり頑張っている方だと思う。
社会生活基本調査の中の演劇・舞台芸術については、また「２０２３年開館！岡山芸術創造劇場について」シリーズにおいて見ていきたいと思う。
こうした実際の数字を見ればクラシック・コンサートの市場が成長軌道にあり、インドア化する若者の行動傾向のなかでも、クラシックのコンサートは若い世代も伸びを見せているのに、「聴衆の高齢化」などを理由に将来を悲観する向きがなぜあれほど多いのだろうか。
私も色々考えてみたが、理由としてはこんなところかな？
①過当競争説
市場全体としては伸びているが、オーケストラの数も音楽家の人数も増加していて過当競争に陥っているため、個々の団体や音楽家からみると市場の成長が感じられていない。
②自転車操業説
オーケストラ公演などが該当するが、元々王侯貴族やブルジョワ階層がパトロンとなって発展してきた業界・業態だけに、常に資金難の問題を抱えて自転車操業の状態にあるため、市場全体の成長を構造的に実感しにくい。
③聴衆の選民思想
クラシック音楽ファンの間に見られる傾向だが、自分が趣味としているクラシックのコンサートは、自分のような少数派にしか理解されないと思っている＝いわば選民思想があり、そうした思想を裏付けるためにはクラシックのコンサート市場が拡大している＝大衆化の事実は認めたくない。余談になるが、そうした選民思想に陥っているマニアほど、クラシックの枠を超えて国民的人気となった音楽家を叩いたりするのではないか？
④戦略的「危機感」演出説
上記②の変形型（？）で、もしこれが当たっていたらすごいと思うのだが、「クラシック音楽の未来が危ない」「高齢化が著しく、もっと若者に来てほしい」と危機感を煽ることで、様々な分野からの支援が得られやすく、特に構造的に採算性が得られにくいオーケストラは資金集めがしやすくなる。
⑤単に数字を見ていない説
でも、実はこの説が一番真実に近いと思っているのだが、こういう客観的数字を見ることが出来ておらず、先入観や感覚で判断しているので、悲観的シナリオが定着してしまった。
例えば聴衆が集まらなければ、そのプログラムや戦略が間違っているのか、①で挙げた過当競争に陥っているのか、などの分析的な判断が必要になってくるだろう。
こういったところかな。私自身も、スポーツ観戦やポップスのライブ・コンサートが若い世代の支持を失っている中で、若い世代も堅調な伸びを見せていることに驚き、いかに先入観を持っていたかが解った。
ではなぜ、クラシック・コンサート市場が成長しているのか？これはデータに基づかない私の仮説なのだが、まず１つ目は国内のオーケストラや音楽家の演奏レベルが急速に上がっているのだと思う。いい演奏に接すれば、また次回も行きたくなる、この好循環が業界を成長させているのではないだろうか。
もう一つは数年おきにやって来たクラシック音楽のブームによって、クラシック音楽に接触した人が、この市場に取り込まれてきたという仮説。古くはブーニン、朝比奈隆、モーツァルト生誕３００年、のだめ、辻井伸行、ピアノの森、蜜蜂と遠雷などなど、大小様々なブームでクラシック音楽に接触した人が少しづつこの市場の支え手になっている、という説だ。
結論としては、クラシック音楽の未来は決して暗くはない！ ということである。
オーケストラが拓く『創造都市』（その３：『創造都市』とは何か） [オーケストラ研究]
月１回更新を目指して始めたこの「オーケストラが拓く創造都市」シリーズ。今回はなんとか１０月中のアップが出来ましたが、調べていくと色々と面白いことが判って、その分、色々と目を通す資料が増えてしまい、更新速度の確保が難しくなりそうです。ただ、アクセス数がやはり他の記事よりも多く、書き甲斐はあります。ぼちぼち更新しますので気長にお付き合いを。
※前回までの記事へのリンク
※２０１８年に連載した「オーケストラ研究」シリーズの目次へのリンク
私が『創造都市』という言葉に初めて接したのは、２００８年頃。橋下徹大阪府知事による大阪センチュリー響や大阪フィル、文楽などの文化芸術団体への補助金廃止問題が持ち上がった頃、『創造都市』の観点から府知事の方針に反論しているtweetを見つけたことが最初だった。
今となってはそのときに見たテキストがネットの海の中から見つけられないのだが、当時のメモを頼りに復元してみると、こういう内容だったと思う。
「ポスト（規格大量生産型の）工業国家における都市のモデルとして、最も有力なのが『創造都市』のモデル。オーケストラは大阪の産業経済にイノベーションを起こすアクターになる可能性を秘めている。そんな財産を存続の危機に晒すなどあまりにも馬鹿げている。
産業業空洞化と財政危機に直面した欧米諸都市は、芸術文化が持つ創造的なパワーを原動力に、産業を再生させてきた。大阪も含めた日本では、都市の中での文化芸術部門を、コストセンターとして捉えている。しかし創造都市モデルではプロフィットセンターになり得る。そんな都市政策の潮流を見誤る為政者は改革者とは言えない。」
当時の私には『創造都市』モデルについての知識がなく理解も出来ていなかったが、今から思えば、オーケストラへの支援の打ち切りに抗する有力な論拠になり得たかも知れず、勿体なかったなと思う。当時は、「文化芸術に対して行政が支援をするのは当然、あまりに理解がなさすぎる」という主張と、「一部の受益者しか居ない事業に税金を投入することはまかにならん。そんなに大事なら自分でお金をだせ」という主張が対立し、感情的な分断が起こり、それこそ、当時の大阪維新支持勢力の思うつぼになってしまった。
次に私が『創造都市』というワードに触れたのは２０１６年に開催された、岡山芸術交流という国際現代芸術祭だった。岡山芸術交流はマスコミ、特にアート系の媒体への露出が多く、海外ではスペインのビルバオやスコットランドのグラスゴー、国内では横浜や金沢など、現代芸術が都市の産業や文化を再生させてきた経緯を知る機会が多くなった。
そして、岡山でも明らかに『創造都市』を意識した都市の成長戦略が動き出した。一番明確な形で現れたのは、岡山市民会館の移転新築計画の具体化だろう。新しい市民会館は「岡山芸術創造劇場」という名前が付き、岡山フィルや岡山シンフォニーホールを運営する公益財団は『 岡山文化芸術創造』に名称変更するなど、やたらと『創造』というワードが使われるようになった。
今となってはそのときに見たテキストがネットの海の中から見つけられないのだが、当時のメモを頼りに復元してみると、こういう内容だったと思う。
「ポスト（規格大量生産型の）工業国家における都市のモデルとして、最も有力なのが『創造都市』のモデル。オーケストラは大阪の産業経済にイノベーションを起こすアクターになる可能性を秘めている。そんな財産を存続の危機に晒すなどあまりにも馬鹿げている。
産業業空洞化と財政危機に直面した欧米諸都市は、芸術文化が持つ創造的なパワーを原動力に、産業を再生させてきた。大阪も含めた日本では、都市の中での文化芸術部門を、コストセンターとして捉えている。しかし創造都市モデルではプロフィットセンターになり得る。そんな都市政策の潮流を見誤る為政者は改革者とは言えない。」
当時の私には『創造都市』モデルについての知識がなく理解も出来ていなかったが、今から思えば、オーケストラへの支援の打ち切りに抗する有力な論拠になり得たかも知れず、勿体なかったなと思う。当時は、「文化芸術に対して行政が支援をするのは当然、あまりに理解がなさすぎる」という主張と、「一部の受益者しか居ない事業に税金を投入することはまかにならん。そんなに大事なら自分でお金をだせ」という主張が対立し、感情的な分断が起こり、それこそ、当時の大阪維新支持勢力の思うつぼになってしまった。
次に私が『創造都市』というワードに触れたのは２０１６年に開催された、岡山芸術交流という国際現代芸術祭だった。岡山芸術交流はマスコミ、特にアート系の媒体への露出が多く、海外ではスペインのビルバオやスコットランドのグラスゴー、国内では横浜や金沢など、現代芸術が都市の産業や文化を再生させてきた経緯を知る機会が多くなった。
そして、岡山でも明らかに『創造都市』を意識した都市の成長戦略が動き出した。一番明確な形で現れたのは、岡山市民会館の移転新築計画の具体化だろう。新しい市民会館は「岡山芸術創造劇場」という名前が付き、岡山フィルや岡山シンフォニーホールを運営する公益財団は『 岡山文化芸術創造』に名称変更するなど、やたらと『創造』というワードが使われるようになった。
※２０２２年度に開館予定の『岡山芸術創造劇場』の完成イメージ（岡山市HPから）
岡山における『創造都市』への動きについては、いずれ詳しく考察したい。
それでは創造都市とは何ぞや？ということを、各論客のパッチワーク的ではあるが、自分なりにまとめてみようと思う。
まず国内において『創造都市』を提唱し続けている佐々木雅幸氏の、「創造都市」の定義を見てみよう。
岡山における『創造都市』への動きについては、いずれ詳しく考察したい。
それでは創造都市とは何ぞや？ということを、各論客のパッチワーク的ではあるが、自分なりにまとめてみようと思う。
まず国内において『創造都市』を提唱し続けている佐々木雅幸氏の、「創造都市」の定義を見てみよう。
『創造都市とは、市民の創作活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題やローカルな地域社会の課題について、創造的問題解決を行えるような『創造の場』に富んだ都市である』
具体的には、文化芸術の力によって、付加価値の高いもの、感性を刺激するもの、デザイン性の高いものをその都市の経済の中にビルトインしていくことによって、その都市の産業のイノベーションを誘発する、ということになるようだ。
本場のヨーロッパでは、リチャード・フロリダが『創造階級集積論』という、ちょっと刺激的な理論を展開している。
技術中心主義は地域経済を救えない企業を超えた創造的階級集積の勧め リチャード・フロリダ INTERVIEW DIAMOND ONLINE
ポスト工業国家の産業を中核人材となる、科学・技術・建築・デザイン・教育・芸術・音楽・アート・娯楽などの活動に従事し、新しいアイデアを作り出す人々を『創造的階級』と称し、事実、アメリカではこの『創造的階級』に属する人々は全従業者の３０％、約３９００万人にあたり、アメリカの産業経済を支えているそうだ。 「階級」という言葉は少々選民意識の刺激臭が強すぎて日本にはなじまないが、おそらく創造的人材「集積」と考えて間違いはないと思う。
２０世紀の工業国家では、技術力とそれを理解する知的水準の維持が必要であって、個々人の創造性・価値観の多様性は大きな比重を占めなかった。しかし、ポスト工業都市としての産業の活性化のためには、個人の自由な創作活動を保証し、宗教・人種・国籍・性的価値観が多様な創造的人材をどのように集積出来るかが鍵を握っている、というのだ。
イギリスの都市計画家のチャールズ・ランドリーは、芸術文化が持つ3つの力として、
①人材を集積する力
②社会問題を解決する力
③産業構造を転換する力
を挙げており、産業空洞化と財政破綻の中で文化や芸術を生み出す過程での『創造力』こそが、最終的な国家の財政的支援から独立して都市や地域を蘇られせる原動力となる、としている。産業構造転換の中で生み出されるビジネスへのアイデアは、全くゼロから生み出されるものではなく、都市の文化や伝統というベースの中から「過去との対話」の中で生み出されるものであり、文化と創造は相互に影響し合うプロセスであるとしている。
イギリスの都市計画家のチャールズ・ランドリーは、芸術文化が持つ3つの力として、
①人材を集積する力
②社会問題を解決する力
③産業構造を転換する力
を挙げており、産業空洞化と財政破綻の中で文化や芸術を生み出す過程での『創造力』こそが、最終的な国家の財政的支援から独立して都市や地域を蘇られせる原動力となる、としている。産業構造転換の中で生み出されるビジネスへのアイデアは、全くゼロから生み出されるものではなく、都市の文化や伝統というベースの中から「過去との対話」の中で生み出されるものであり、文化と創造は相互に影響し合うプロセスであるとしている。
岡山において、やたらと『創造』の言葉が多用されるようになってきたのは、恐らくこの『創造都市』モデルを意識していると考えて間違いないと思うが、都市の文化芸術の方向性の基本計画となる岡山市の芸術文化振興ビジョンには、『創造』という言葉が１７回も使われている一方で、『創造都市』については不思議と一度も触れられていない。
一方で、これらの『創造都市』の考え方を、国内のある都市は文化振興プランに盛り込んで、鮮明に打ち出している。
その都市とは、前回のラ・フォル・ジュルネの開催都市として名前が上がった新潟市である。
※次回に続く
オーケストラが拓く『創造都市』（その２：ラ・フォル・ジュルネと『創造都市』） [オーケストラ研究]
前回から始まった「オーケストラが拓く創造都市」と題したシリーズ。第１回目の前回は「漏れバケツ理論」について触れてみた。
※２０１８年に連載した「オーケストラ研究」シリーズの目次へのリンク
岡山フィルを含めた地方諸都市のオーケストラの発展を考えるとき、前回で「漏れバケツ理論」と「都市の文化芸術の生態系」について考えることがポイントになると述べたが、「都市の文化芸術の生態系」については次々回以降に触れるとして、今回と次回のエントリーでは芸術文化の力で人口急減社会・経済の低成長時代に生き残ろうとする（岡山市も含めた）地方諸都市が目標に見定めている『創造都市』について考えてみたい。
クラシック音楽の視点から『創造都市』について考える材料として、最適な材料がある。それは東京を皮切りに、金沢、びわ湖、新潟、鳥栖と全国に拡大して開催された「ラ・フォル・ジュルネ（熱狂の日）」だ。
この音楽祭の歴史について、ラ・フォル・ジュルネ東京のHPから引用すると、
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ラ・フォル・ジュルネは、1995年、フランス西部の港町ナントで誕生したクラシック音楽祭。「ラ・フォル・ジュルネ（熱狂の日）」のネーミングそのまま、ヨーロッパの数ある音楽祭の中で最もエキサイティングな展開を見せています。 毎年テーマとなる作曲家やジャンルを設定。コンベンションセンター「シテ・デ・コングレ」の9会場で、同時並行的に約45分間のコンサートが朝から夜まで繰り広げられます。演奏者には旬の若手やビッグネームが並び、5日間で300公演！を開催。好きなコンサートを選び、1日中、音楽に浸ることができます。
しかも、入場料は6〜30EURO（700円〜3,000円）という驚きの低価格。「一流の演奏を気軽に楽しんでいただき、明日のクラシック音楽を支える新しい聴衆を開拓したい」というルネ・マルタン（アーティスティック・ディレクター）の意向によるものです。来場者の6割をクラシックコンサート初体験者が占め、たくさんの子どもたちも参加しています。
ユニークなコンセプトで展開されるラ・フォル・ジュルネの人気は国外へも拡がり、2000年からポルトガルのリスボン、2002年からはスペインのビルバオ、2005年からは東京国際フォーラムで開催。2008年には金沢とブラジルのリオ・デ・ジャネイロ、2010年には新潟、びわ湖、ワルシャワ、2011年には鳥栖、2015年にはロシアのエカテリンブルクで開催され、いずれも大成功を収め、クラシック音楽界にセンセーションを巻き起こしています。
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フランスのナント市から２００５年に日本にやってきたこの音楽祭は、観客動員面ではまさにお化けイベントである。開催３〜４年目には１００万人（無料コンサート含む）を超え。その中の約６割がクラシック音楽のコンサートを初めて聴きに来た観客だったという。これはクラシック音楽のイベントとしては空前の数字だろう。
その爆発的な動員力から国内各都市の誘致合戦が沸騰。一時は国内５都市でGWに同時開催されるまでに至った。
開催都市にとって、このラ・フォル・ジュルネは動員力だけが魅力だった訳ではない。特に金沢や新潟がこの音楽祭を開催する契機になったのが、フランスのナント市が『創造都市』であり、このラ・フォル・ジュルネこそがナント市を『創造都市』のトップランナーに押し上げたイベントだったからだ。
まず創造都市とはなにか？『創造都市ネットワーク日本』のHPから引用する。
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創造都市とは
創造都市（Creative City）とは、グローバリゼーションと知識情報経済化が急速に進展した21世紀初頭にふさわしい都市のあり方の一つであり、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市です。
産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市では、1985年に始まる「欧州文化首都」事業など「芸術文化の創造性を活かした都市再生の試み」が成功を収めて以来、世界中で多数の都市において行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとに進められています。
世界の動き
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）も、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、2004年より「創造都市ネットワーク」事業を開始し、7つの分野で創造都市を認定、相互の交流を推し進めています。 日本では、神戸市（デザイン）、名古屋市（デザイン）、金沢市（工芸）、札幌市（メディアアート）、鶴岡市（食文化）、浜松市（音楽）、篠山市（工芸）の7都市が認定を受けており、他にも多くの都市が認定に向けて活動を行っています。
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正直、僕には上の説明だけでは「『創造都市』とは何ぞや？」の答えになっていないと思うので、それについては次回掘り下げたい。
話をラ・フォル・ジュルネ（熱狂の日）と『創造都市』との関係性に戻すと、日本版ラ・フォル・ジュルネの開催都市だった金沢市はユネスコから創造都市の認定を受けており、実は新潟市も「食文化」の分野で認定を受けている。新潟市はナント市とは姉妹都市の関係にあり、ラ・フォル・ジュルネについては「うちがやらなくてどうする！」というポジションだった。
金沢市も新潟市、そして他の開催都市も、このラ・フォル・ジュルネの開催によって、音楽文化の活性化や交流人口の増加だけでなく、地域の経済や産業への好影響も期待して開催したはずである。
しかし、２０１１年から参加した鳥栖市が２０１３年をもって開催中止、ついで東京とともに日本におけるこの音楽祭の車の両輪の片方を担っていたといっても過言ではない金沢市が２０１６年をもって終了し、翌２０１７年からは「いしかわ金沢風と緑の楽都音楽祭」を立ち上げて袂を分かった。大津もラ・フォル・ジュルネから離脱し、２０１８年から「びわ湖クラシック音楽祭」を立ち上げる。同じく２０１７年をもって中止した新潟では後継の音楽祭の開催を検討したものの実現には至っていない。
一方で東京で開催されるラ・フォル・ジュルネは文字通り熱狂を保ったまま、（２０２０年にはコロナ禍のために中止になったものの）引き続き開催され続けてる。
なぜ、本場の『創造都市』のイベントの熱狂の誘致に成功しながら、開催諸都市で継続されなかったのか・・・。
その分析のためには、まずは「『創造都市』とは何ぞや？」というところから掘り下げる必要がある。
次回の記事へのリンク
オーケストラが拓く『創造都市』（その３：『創造都市』とは何か）
オーケストラが拓く創造都市（その１：『漏れバケツ理論』について） [オーケストラ研究]
コロナ禍の影響で、国内経済も大打撃を受ける中、地方の実体経済への影響も徐々に深刻化している。そして国内諸都市のオーケストラの経営にも、イベント中止やチケットの売上激減、企業協賛や個人賛助会員の現象などの形でかなりの影響が出ると思われる。
２年前に、国内のオーケストラの経営状況を自分なりに分析し、岡山フィルの将来について考察する連載をエントリーしていた。その後、放置状態になっていたが、最近確認してみるとユニークアクセスが軒並み１０００PVを超えるアクセス数を記録していたことに驚き、再び書く意欲に火がついた。そして、コロナ禍と２０２２年に開館予定の「芸術想像劇場（新市民会館）」の開館など、大きな転換点を迎えようとしている岡山フィルの未来について考えてみたい。
※前回までの記事へのリンク
上記の過去記事の（その４）で、オーケストラはコスト削減の余地が極めて小さい興業である一方で、寄付的財源（売り上げとは関係のない、履行義務や債務の生じない財源）＝民間スポンサーや公的補助、の大きさで、事業展開が可能な規模が、ほぼ決まってしまう。計算式で表すと
演奏収入 ＋ 寄付的財源 ＝ 楽団人件費 ＋ その他諸経費
となり、演奏収入には限界値があり、その他諸経費を極限まで効率的に執行したとすると、楽団人件費は寄付的財源（民間スポンサーの寄付額や公的補助金）の規模に依存する。こういう財務体質となる宿命を負っている。
このような事を書いた。
岡山フィルが最終目標とする「楽団の常設化」と、岡山の人々の誇りになるようなオーケストラに成長するためには「寄付的財源」をいかに確保し、安定させるか、これに尽きる言っていい。
しかし、オーケストラ経営にとって寄付的財源の安定化は洋の東西・規模の大小を問わず、常に難題として立ちはだかってきた。行政にしろ民間企業・個人にしろ、支援を依頼するためには理論的な裏付けと説得力が欠かせない。その説得力ある理論の有力候補として、２つのキーワードに注目したい。
それは『漏れバケツ』理論と『文化芸術の生態系』だ。
『漏れバケツ理論』は近年、地方経済の活性化のキーワードとして脚光を浴びている。理論といってもそれほど難しい概念は必要ない。例えば国からの補助金や観光客誘致、特産品の販路拡大など、地方は「
元々イギリスのロンドンに本部のあるニュー・エコノミクス・
漏れバケツ理論は『地元経済を創りなおすー分析・診断・対策』（
![地元経済を創りなおす 分析・診断・対策 （岩波新書） [ 枝廣淳子 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/7043/9784004317043.jpg?_ex=128x128 "地元経済を創りなおす 分析・診断・対策 （岩波新書） [ 枝廣淳子 ]")
この本で挙げられた、バケツから漏れる水・・・そんな事例は岡山もたくさんあることに気づく。
◯岡山市内でイベントが開催された。
◯市内中心部に西日本最大級のショッピングモールが出来、
◯ダムの建設にあたり、国から莫大な補助金が支給され、
これまでは「いかに地域にお金を持ってくるか」
もちろん、この『漏れバケツ理論』は、
そうしたことを検証するために、象徴的な『漏れバケツ』
例えば、最近はブームが収まったものの、「ゆるキャラ」
他にも「魅力度ランキング」
しかし、そもそもこの「魅力度ランキング」自体が、
このように、
とはいえ、量的データで見ると最終的には東京に富（人材・資金）
この『漏れバケツ理論』
例えば、郊外の大型ショッピングモールの出店を抑制し、中心市街地の活性化策を模索しようとしているのも
京都大学の藤井聡教授が京都市で行った調査によれば、
そして岡山フィルへの支援策の強化も、この『漏れバケツ理論』
次回以降は、地方都市が目指す理想像：『創造都市』について掘り下げてみようと思う。
オーケストラが拓く創造都市 シリーズ目次 [オーケストラ研究]
２年前に、国内のオーケストラの経営状況を自分なりに分析し、岡山フィルの将来について考察する連載をエントリーしていた。その後、放置状態になっていたが、２０２０年に直面したコロナ禍と２０２３年に開館予定の「芸術想像劇場（新市民会館）」の開館など、大きな転換点を迎えようとしている岡山フィルの未来について、『創造都市』『漏れバケツ理論』『文化芸術の生態系』をキーワードに考えてみたい。
国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究（その７：岡山フィル支援の機運の盛り上がりの背景） [オーケストラ研究]
国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究（その７：岡山フィル支援の機運の盛り上がりの背景）
岡山フィルの将来について勝手に語るシリーズ。今回はちょっと脱線する。
前回の（その６）で予告していたように、今回は岡山フィルの経営の展望について触れるつもりで財源や体制整備について他のオーケストラの事例を踏まえながら途中まで書いていたのだが、昨今の岡山フィル支援に関する活発な動きを見て、掲載するのを記事にエントリーするのを保留にしていた。
※岡山シンフォニーホールと城下交差点の夜景
この１年間の岡山フィルの体制整備に関するニュースは大きなものだけでも３つあり、
①市当局の支援強化の方針表明
②１０月に地元行政・財界・オーケストラの支援者らが「育てる会」を発足
③山陽放送など地元マスコミでの露出の劇的な増加、
などがそうだ。加えて２０１９／２０２０シーズンには定期・特別演奏会が年に６回となり、プロのオーケストラとしてのプログラムの充実も着々と進められている。今、ここで筆者が下手なことを書くのではなく、しばらくは事態の進展を見守ることに決めた。
今回は岡山フィルの今の取り組みに最大の敬意を払いつつ、ではなぜ今、事態がこれほど急速に進展しているのか？そのことについて筆者が思う背景を整理しておきたい。
過去の失敗に学んだ岡山フィルの体制整備
今年発足した岡山フィルを支援する民間組織である「岡山フィルを育てる会」は過去にも存在し、２００５年ごろには小泉和裕氏をミュージック・アドヴァイザーとして招聘し、年間５回の定期演奏会を組むなどの体制充実を行っていたが、筆者の記憶では、個々のコンサートでは大いに盛り上がることはあっても、現在ほど岡山の街全体を巻き込まんとするような盛り上がりは無かったように思う。
今から思えば、定期演奏会を一気に５回に増やすための聴衆層が形成されていなかったし、楽団は在東京や在阪のオーケストラからの助っ人に頼っていて、コンサートマスターをはじめ首席奏者のメンバーが演奏会ごとに変わり、いわば「岡山フィルの看板」を背負って立つ人が居なかった。ここが失敗の原因だったと考えられる。
シェレンベルガーが岡山フィルのディレクターで居てくれることの奇跡
現在の盛り上がりの起爆剤がシェレンベルガー氏の岡山フィル首席指揮者就任なのは間違いない。その衝撃は例えばサッカーでいえば、ジネディーヌ・ジダンやフランチェスコ・トッティーがJ2ファジアーノ岡山の監督に就任するようなものだ。
シェレンベルガーが就任して岡山フィルの音はたった５年で激変した。自らも世界屈指のオーボエ奏者として名を馳せ、古稀を超えた現在でもその技術を維持し、岡山の聴衆を魅了する器楽奏者であると同時に優れたオーケストラビルダーでもある。スポーツで言えばプレイングマネージャーを見事にこなしていて、音楽づくりも着実に成果を上げる・・・よくこんな凄い人が岡山に来てくれたと思う。これは奇跡としか言いようがない。
楽団員のモチベーションも非常に高く、定期演奏会での演奏内容が回を追うごとに充実していったことで、観客が増加し、定期・特別演奏会の回数は３倍に増加したにもかかわらず、毎回８割５分以上は客席が埋まる盛況だ。
演奏面だけでなく首席コンサートマスターの就任、楽団専属の首席奏者の採用、それを受けての日本オーケストラ連盟に準会員として加盟し、名実ともにプロフェッショナルのオーケストラとしてのスタートを切った。
以前ブログにおいて「日本オーケストラ連盟に加入し、行政を巻き込む」との提案を行ったのが2015年の8月だった。３年後に岡山フィルがここまで発展しているとは、筆者は思いもしていなかった。
この背景には資金面での充実も大きい。常設オーケストラへの道は険しいが、岡山フィルのホームページには協賛企業のロゴでビッシリと埋まり、個人の賛助会員も倍増した。この岡山フィルの体制充実の背景に、何が起こっているのだろうか？
私は２つの組織に注目をした。一つ目は「育てる会」の幹事企業であり、地元経済会のけん引役である中国銀行。もう一つは 岡山シンフォニーホールと連携協定を結び、学内のホールでコンサートシリーズを展開している岡山大学だ。
この番外編（上）では、中国銀行を中心とした地元財界について考えてみたい。
背景に存在する『人口減少社会の中で岡山という街が生き残っていけるのか？』という危機感
「人口減少社会の中での岡山の街の生き残り」というテーマは、一見岡山フィルとは関係の無いように見えるが、岡山フィルの未来と岡山地域の未来は一蓮托生。人口が減るということは若者が減り、働く現役世代（生産年齢人口）も減る。当然、県内GDPも減少し、ありとあらゆる業界で需要が減少する。これはたいへんな時代であり、大阪の為政者がヒステリックに叫んでいた「オーケストラじゃあ飯は食えない」という論調がますます力を持ってくる。岡山フィルは人口減少と、それに伴う経済衰退の時代にどのように存在意義を発揮できるか？が強く問われることになる。
少し前の新聞記事になるが、１１月１日の山陽新聞にこんな記事が掲載されていた。
〇岡山県人口減少、１９０万人割れ ３３年６カ月ぶり、毎月流動調査： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
岡山県の人口は減少し続け、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の予測では２０４０年には１６１万人にまで減少する見込みだ。
他にも、１１月６日にはこんな記事も。
〇地銀や路線バスの統合 制約緩和へ 未来投資会議／朝日新聞デジタル
すでに、地元の金融機関ではこんなことも起きている。
〇第１部 膨張都市（１）相続マネー 東京潤い、地方はジリ貧： Ｌの時代へ 歪みを超えて：（２０１７年１月２３日 山陽新聞）
これらの記事は、これまで都道府県単位で維持されてきた、金融機関や地域交通の経営が全国的に行き詰まっている事を示している。
特に３つめの記事『（１）相続マネー 東京潤い、地方はジリ貧』の内容は「人口減少ってこんなことも引き起こすのか・・・」と筆者は大きな衝撃を受けた。岡山から東京へ働きに出た「金の卵」の世代の資産を、子供の世代が相続した際、不便な地方銀行の口座を解約し、都市銀行などに預金を移す。それにより今後２０年程度の間に５１．４兆円もの資金が地方から東京へ移転する。実際に岡山県内の信用金庫では年間１億円ペースで東京の都市銀行へ預金が流出している。
人が減り需要が減り、地方の経済が疲弊していくところへ、追い打ちをかけるように、「経済の血液」である投資資金が枯渇しかねないという状況がすでに深刻になっている。
銀行同士の合併は独占禁止法により厳重に監視されているが、地方都市では金融機関同士の競争どころか、地域に投資資金を回していく原資すら東京へ流出していく。地方銀行同士の統廃合が容認されたことも、こうした状況も背景にあると思われる。
すでに銀行については、地方の業界再編が進み始めている。
〇九州の地銀再編は､新たな段階に突入した ～十八銀･FFGの統合が意味するもの～（東洋経済オンライン）
人口減少社会が次のステージに移ったとき、岡山の人口や経済活動の状況によっては、広島や関西の金融機関との統廃合の可能性は捨てきれない。中国銀行が広島や兵庫の銀行と経営統合ということになれば、地元経済の資本循環だけでなくシンクタンク機能もまるごと影響を受け、地域経済のイニシアチブが岡山の街から失われかねない。
新聞や放送局についても、購読者・視聴者が物理的に減少するわけで、収入の屋台骨である広告収入が揺らぐことになる。地方マスコミ業界は新聞・放送局をグループで一体経営している形態が多く、少しのほころびで地方マスコミ業界全体の再編へ一気に加速する可能性が十分にある。
今後は、金融機関を皮切りに、放送局や新聞社、ひいては国立大学に至るまで統廃合の嵐の時代に入るだろう。岡山が５０年後にその独自性を保ったまま生き残っていくためには、銀行やマスコミ、大学といった『知識労働層の受け皿』を死守することが必要不可欠になって来る。
※移転により役割を終える岡山市民会館から岡山シンフォニーホールを望む
もちろん、新しい産業を興し、企業を誘致し、観光客や移住者を呼び込むことが直接の解決策になることは間違いないが、高度経済成長時代や人口ボーナス（増加）期ならいざ知らず、全国的に急激な人口減少が進む中で、産業構造を転換していくことは容易ではない。
そうすると、地域の中に蓄積された富や資本を地域の中でどう循環させて、他の地域にはない付加価値を創っていくか？そして付加価値型産業を支える人々をどう呼び込み、付加価値の高い『本物』を創る人材をどう呼び込んでいくか？さらに岡山の人々が付加価値を生み出す文化を循環させる社会をどう回していくか（その６で述べた『文化芸術資本が循環する社会』をどう創っていくか）が重要になってくる。その先に、岡山の人々が自分の街に誇りを持ち、規模は小さいかもしれないが、光り輝くような付加価値を生み出す文化的土壌が育っていくことが理想である。
今年の１０月に就任した首席奏者たちは、とても実力を持った奏者が揃って、見事な演奏を聴かせてくれている。つまりは『付加価値の高い『本物』を創る人材』を岡山フィルが呼び込めたのだ。岡山が関西や広島などの大都市に飲み込まれず・吸収されずに独自のアイデンティティを保有して生き残っていくための一つの処方箋が見えた瞬間のように筆者には思える。
岡山の地域の経済の血液を回す中国銀行も、岡山の経済を支える地場産業企業からなる財界も、そして山陽新聞や山陽放送などの地元マスコミも、例えばトヨタやユニクロのように「岡山を捨ててもっと儲かるところで商売をしよう」という訳にはいかないのだ。
こうした地場の企業が岡山フィルに注目し始めているのも、人口減少という厳しい未来の中で、岡山フィルという芸術を創造する集団に明るい未来を見出そうとしているのではないだろうか。
国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究（その6：岡山を文化デフレ社会から、文化芸術資本が循環する社会へ） [オーケストラ研究]
これまでのエントリーは、できるだけ先入観を排して、データを読み解くことを重視してきました。今回の記事は、大部分が筆者の主観によるものであることを、はじめに断っておきます。
今回からいよいよオーケストラは育むための、岡山という街の『土壌』について考えていきたいと思います。
地方都市でオーケストラが生き残っていくためには、色々な政策的テクニック論があると思いますが、このシリーズを打っていて、「これはどうしても述べておきたい」と思うに至ったことを今回は触れていこうと思っています。
これまでのエントリーで、オーケストラが「独立採算」で存立可能
今回のエントリーのキーワードは、「文化資本デフレ社会」からの脱却と「文化・芸術資本が循環する社会」へ。
芸術家が集まらない街：岡山
岡山市の文化芸術振興ビジョンによると、市の全就業者数に占める
「岡山市文化振興ヴィジョン H29～33版」より
岡山で芸術家の割合が低迷しているのはなぜか？芸術作品に対する
文化資本デフレ社会：岡山の問題点
この『文化資本デフレ社会』は、岡山に限ったことではなく、地方都市の大部分が抱えている現象だと思う。
岡山を含む多くの地方都市と、大都市・文化
しかし岡山も含めた地方の中小都市の現状を見ると、デザインやマーケティングといった付加価値を生み出すクラスターの職業人が不足しており、岡山発のデザインやアイデアに対して十分な対価が支払われるマーケットが育っていない。
その一方で「東京で話題になっている・流行って
文化デフレ社会＝悪貨が良貨を駆逐する社会の犯人
岡山が本気で「芸術・文化都市」を目指し、「
話は逸れるが、しかし文化資本デフレを助長する傾向は岡山市や岡山県など公
発注者が価格以外の評価基準（デザイン性や芸術性）で良質な仕事をするクリエイターと契約する判断ができるようになれば、交通の要衝に位置するこの岡山でクリエイターの小さなクラスターを形作っていくことは可能なのではないだろうか。
私は、公共セクターが財政難を理由に、クリエイターや芸術家の生活への影響を鑑みること無く、芸術や文化への予算を容赦なく削減し、芸術家やクリエイター達の「作品」への報酬や対価を買い叩いている話を耳にし、当事者の嘆きもよく聞いてきた。
一方で、そうした公共セクターだが、東京資本の文化マネジメント組織や代理店に対しては、あっさりと財布の口を開いてしまう。本来であれば地元で頑張っているクリエイターや芸術家の中で回転することができる資金を、東京にかっさらわれているのだ。
そのモノが持つ価値は、「東京で話題になっていること」ではない
岡山という街にクリエイター・芸術家が集まり、彼らの創作活動や
一人一人が目利きとして育っていく無しに、岡山の土壌から良質なモノが続々と生まれ、芸術家が集まる街になることは決してないだろうと思う。
岡山フィルについて言うと、例えば、スクールコンサートのギャラ
確かに東京のクリエイターや芸術家に比べると、まだまだ岡山で作られる作品には物足りない部分もあるかも知れないが、最近の岡山フィルの定期演奏会での演奏のように、キラリと光るものだってある。
オーケストラ演奏を例に取れば、確かにN響や読売日響の個々の団員の技量と岡山フィルの団員の技量に差があるのは認めざるを得ない。会社経営を例にとっても、給料と待遇の厚い企業に（個人としての）能力の高い人材が集まりやすい。
一方で、これも会社経営と同じく、優秀な社員をかき集めれば業績が残せるのかというと、これはまた別の話だろう。自分の仕事が評価され、経営者が個々人の能力を伸ばせるようなシステムを作り、チームワークが良い会社のほうが業績を伸ばせる、といった事例は掃いて捨てるほど存在する。
オーケストラも同じであるといえる。超一流の楽団のコンサートに、さほど感動を覚えないことはザラにあるし、地方都市において地元のプロ・オーケストラの演奏から、筆舌に尽くしがたい感動や感銘を得られることもある。
話は逸れるが、文化芸術資本の地域循環やクリエイターへの対価という観点で一つ例を挙げる。
京都に「門掃き」という習慣がある。早朝に自分の家や店の前の道を掃除する習慣のことだが、この門掃きに使われる箒を専門に売っている店が京都市内に存在する。１本１万円近い箒がコンスタントに売れていくそうだ。京都の人は本心を隠して「ホームセンターで売ってる安物の箒なんか、恥ずかしくて門掃きに使われへんわ」と理由を述べるのだが、本当のところは、やはり値段の高い箒は長持ちで掃き心地もが良く、塵が飛び跳ねにくいなど、機能面でも優れている。箒一本についても目利きを利かせて、朝一番に行う仕事を気持ちよく行うために「１万円は払うても惜しない」、それが京都の人々の本心なのだろうと思う。
京都には、こうした専門店が何百年と続いている。扇子専門店から月見の時期だけに使う三方の専門店、茶筒の専門店なんて言うのもある。京都の骨董屋の目利きも日本一だと聞く。モノの価値を見る目を大事にし、ややもすればそうした素養の無い人は軽蔑さえ受けてしまう。そんな京都は、文化資本デフレとは無縁の街に見える。
『「岡山都市ブランド」を育てるために、オーケストラを育てる、という発想への違和感
岡山市の様々なビジョンにかかれている。「
「岡山市文化振興ヴィジョン H29～３３版」より
以前には無い発想であったから、私は一定の評価はをしたのだが、よくよく考えてみるとこの発想には、どうしても違和感が付きまとう。その違和感は「異性にモテたいから流行の服を買う」という発想に通じる違和感と疑問。その間に数段階飛ばしている大事なものがあるのではないか？都市ブランドの向上って、そんなに簡単なものなのか？
「岡山市文化振興ヴィジョン H29～33版」より
この図を見てみると、違和感の正体がはっきりする。岡山市は文化芸術が「岡山が人を惹きつける 多様な価値を提供」し、すぐに「都市のイメージアップ」につながると考えているようだ。そんなに簡単なわけはない。
文化・芸術が都市のイメージアップに貢献するためには、文化・芸術に関する行政・市民の地道な努力と、大胆な「投資」があって、（シェレンベルガーのような）プロのアーティストを呼び込み、例えば音楽では、岡山フィルが全国でも評価されるような楽団になり、しかし、そのためには街の人々が一流の芸術へアクセスし、人々もそれに対して対価を払う土壌ができ、文化資本が循環する社会になって、「新たな価値を創造」し「多様な芸術家などの人材が集ま」って、その結果、もしかしたら都市のイメージがアップする、かもしれない。実際には、途方もないプロセスを間に挟んでこそ起こることだろう。
この表からは、単に「岡山フィル」というオーケストラが、現状のままでも都市のイメージアップにつながっていくような短絡的な発想をしているように感じる。現在、岡山という街が陥っている「文化資本デフレ社会」に対する現状認識すらないのだ。 岡山という街がオーケストラを抱えることによって得られる、
オーケストラは、お金がかかる。楽器演奏と音楽表現に文字通り人生を賭けた５０名もの職人集団である。お金がかかるのは当然。岡山が「文化資本デフレ社会」から脱却するために、岡山の人々の価値観を転換し、最高レベルの技と芸術性に対し、正当な対価を払うという豊かな文化都市へ舵を切りなおすために、オーケストラを育てるという「敢えて困難な事業に立ち向かう」ことに意義があるのだと思う。
オーケストラがあることによる数値的な効果の分析は、次々回のエントリーに譲るとして、その機能面での利点は、社会・
岡山市内に限らず、学校や病院、
社会文化資本としてのオーケストラの役割は、今後、
「本物」の体験は、自然体験だけでは足りない
これは平田オリザさんの主張されていることのなのだが、
『いやいや、岡山には自然がある。自然の中でも「本物」の体験ができる』という意見があるかも知れない。確かに、自然の中でも体験も、「本物の体験」だろう、そこに異論の余地はない。しかい、関西で生まれ育ってきた私が断言するのは、都市部でも「本物の自然体験」は豊富に出来るということだ。都市部では鉄道などの公共交通が発達しているので、例えば私の実家があるところは渓流遊びや滝遊びができるようなところ（六甲山系）だったが、休日には関西一円からそうした自然を求めてファミリー層が集まって来ていた。私の実家から神戸や大阪への通勤時間は１時間を切っていたから、昼間は渓流遊びをしている子供が、夜には劇団四季を見たり、大フィルのコンサートに行ったり、ということが日常的に出来る（実際は、そんなに頻繁には連れて行ってもらっていないが、関西に住んでいたからこそ「生」の様々な舞台芸術を体験できたことは事実だ）。
もちろん都心部在住では本物の自然体験は量的には少なくなるかもしれないが、交通機関が発達した都市圏の住民は、岡山の人々よりもアクティブなのは間違いないと思う。関西だと姫路から琵琶湖まで身近なレジャーを楽しめる、「明日は琵琶湖に行こうか？姫路城に行こうか？」という行動範囲で『本物体験』ができる。
閑話休題
こうした地方都市の子供にとって不利な状況は、オーケストラという窓口を持てば、
プロの技を披露する人、プロを目指す人、聴く人見る人、応援する人、それらが岡山という地域の中で循環する社会
私も含めた働き盛り世代は本当に忙しい。少ない余暇時間も、仕事のためのスキルアップのために費やされ、美術館に行ったりオーケストラをはじめとする舞台芸術を観たり、プロスポーツの観戦にいったりする時間が取れない。そんな人がほとんどではないだろうか？
そして、岡山は都市としての吸引力が弱く、中心市街地で働いている人口が少ない。クラシックのコンサートでは土日はそこそこ観客が入るのに、平日の１８：３０開演のコンサートは大概がガラガラである。僕は今まで「そんな時間に設定している主催者が悪い」と思ってきたが、「働き方改革」が叫ばれる今、「１８：３０開演のコンサートに、たまにでも行けないような働き方こそが変わっていくべきなのではないか？」と考えを改めた。
日本人はこれほどに働いているのに、労働生産性は低いままで、国際競争力も長期的には低下の一途をたどっている。「規格大量生産の時代は終わった。これからは付加価値を生み出し、高いモノでも買ってもらえる製品・サービスを売っていくことが必要だ」と、２０年前から言われているが、過重労働で平日夜のコンサートにも行けないような働き方で、付加価値が生み出せるだろうか？
岡山ではJ１リーグへの昇格を目指す、ファジアーノ岡山への応援熱が盛り上がっている。私の会社ではファジの試合がある水曜日はなるべく定時（１７：３０）で帰ろう、という文化が育ち始めている。水曜日にはユニフォームやタオルを持って出勤してくる人も見えるようになった。
ファジアーノがJ1リーグに昇格してくれれば、これほどうれしいことは無いが、僕が一番良かったと思うのは、ファジアーノがこうした岡山の「アフター５」の文化を変えつつあることだ。試合を見に行く人は、残業することよりも、ファジのサポーターとして観戦に行く時間に価値を置いている、それに加え周囲の人も、ファジのサポーターの観戦に費やす時間の価値を認め、応援してスタジアムに送り出している。社会・文化資本が地域の中で尊重され、循環し始めていると感じる。
目指すのは、「文化デフレ社会」から脱却し、『文化・芸術資本の循環する社会』を創ること。
このように市民の間にプロのスポーツチームを応援する、あるいはプロの芸術家の技に触れる、プロフェッショナル達が尊敬され、
少し脱線するが岡山フィルの定期演奏会で毎回募集する「市民モニ
少し脱線するが岡山フィルの定期演奏会で毎回募集する「市民モニ
岡山のロス・ジェネ世代が生み出してきた、「衣」「食」「住」の「本物志向」
芸術・文化面では、まだまだこれからだが、ファジアーノに続いて「衣」「食」や「住」
この世代はバブルまでの大量消費社会の洗礼を浴びておらず、青年期に価値観の１８０度転換を迫られた「バブル崩壊」「阪神大震災」「地下鉄サリン事件」を見てきた。流行に対して懐疑的で、自分が本当に気に入ったものしか信じないという消費傾向を持つ。岡山で言えば、アカセ木工の家具がこの世代に売れ、油亀を始めとしたアートスペースが活気づいているのは、
そこに、２０１１年の震災以後の、東日本を中心とした移住者の急増や、ロス・ジェネ世代が消費者の中心としてイニシ
しかし、課題がないわけでは無い。
これらの世代が読んでいる「オセラ」という雑誌がある。
- 作者:
- 出版社/メーカー: ビザビ
- 発売日: 2018/02/25
- メディア: 雑誌
「おとな、暮らし、ときどきプレミアム」を合言葉に、上質な大人のライフスタイルを提案している雑誌で、いわゆる従来の「タウン情報誌」から一線を画した誌面になっている。
しかし、この雑誌には音楽文化、美術、アートなどの芸術・文化に関する記事が極めて少ない（ほとんど見たことがない）。
雑誌の誌面は、その雑誌の読者層の鏡だ。岡山の「本物」消費を牽引している世代にとっても、芸術やアートを消費するハードルはまだまだ高いのだと思うが、やはり心の養分となる芸術・アートへの消費の高まりがなければ、なんとなく外側だけの本物志向に陥ってしまうのではないだろうか。「文化・芸術の循環する社会」への移行は、この世代の消費の広がりが不可欠である。
『後楽園』を受け継いできた岡山だからこそ、「本物」を創造することは可能
岡山フィルが、そんな文化資本の循環する社会の中で、次の世代に受け継がれていく、そんな姿が僕の夢だ。受け継いでゆく文化があるというのは素晴らしいことだ。
次に、「文化・芸術の循環型社会」の中核となる、岡山フィル自身に必要なものは何か？について考えてみようと
国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究（その5：安定財源のもたらす圧倒的な果実） [オーケストラ研究]
このシリーズ記事、４か月ほど更新をサボっていましたが、先日、
第４回までのエントリーで、バロック・
言うまでも無く、N響はNHKからの補助金が主な財源となってい
資金難に瀕する大フィルなどからすると「そのうち１億円くらいわ
しかし、N響の財務面での強さはそれだけではない。経営数値をも
楽団員一人当たりの収益力（２０１５年）
民間支援の可能性が大きい大阪のような大都市圏でオーケストラで
今回は「安定した財源」を持つオーケストラの経営数値を見てみよ
今回は「安定した財源」を持つオーケストラの経営数値を見てみよ
ここで取り上げるのは日本を代表するオーケストラ、
言うまでも無く、N響はNHKからの補助金が主な財源となってい
資金難に瀕する大フィルなどからすると「そのうち１億円くらいわ
しかし、N響の財務面での強さはそれだけではない。経営数値をも
２０１５年度の演奏収入ランキング
N響は演奏収入の面でも東京フィルに次いで２位。
楽団員一人当たりの収益力（２０１５年）
この数値にはNHKからの支援は入って
もう一つ民間からの支援を見てみよう。
民間支援ランキング（２０１５年度）
１位の読響は経営母体の読売新聞社からの資金が計上されているの
安定したNHKからの１４億円もの財源で演奏能力の向上と優秀な奏者を採用し、国内随一の
読響や都響など、財源が安定している他の在東京オーケストラも同
いわゆる「御三家」のオーケストラだけでなく、名古屋フィル（４位）、札響（９位）や広響（10位）、京響（13位）、群響（14位）などの地方都市オーケスト
市民の税金が原資の補助金を投入する過程には、納税者の理
公的支援に頼らない経営が理想なのは間違い無いが、一方で、地方都
このようにオーケストラにとって、『安定財源』の確保が経営上極めて重要であることがわかる。今回見てきたN響や大都市のオーケス
第4回で取り上げた大フィルを例に取ると１億７万円の公的補助を
翻って岡山の状況について考えてみると。岡山市が岡山フィルへの支援を表明し
もう一つ民間からの支援を見てみよう。
民間支援ランキング（２０１５年度）
１位の読響は経営母体の読売新聞社からの資金が計上されているの
安定したNHKからの１４億円もの財源で演奏能力の向上と優秀な奏者を採用し、国内随一の
読響や都響など、財源が安定している他の在東京オーケストラも同
いわゆる「御三家」のオーケストラだけでなく、名古屋フィル（４位）、札響（９位）や広響（10位）、京響（13位）、群響（14位）などの地方都市オーケスト
市民の税金が原資の補助金を投入する過程には、納税者の理
公的支援に頼らない経営が理想なのは間違い無いが、一方で、地方都
このようにオーケストラにとって、『安定財源』の確保が経営上極めて重要であることがわかる。今回見てきたN響や大都市のオーケス
第4回で取り上げた大フィルを例に取ると１億７万円の公的補助を
翻って岡山の状況について考えてみると。岡山市が岡山フィルへの支援を表明し
国内オーケストラ業界と岡山フィル発展への研究（その４：安定財源を失った先にあるもの） [オーケストラ研究]
このシリーズ記事、前回はオーケストラの総入場者数が伸びている関西の中で、一つだけその波に乗り切れていないオーケストラがあることを述べた。
※前回までの記事へのリンク
実は、そのオーケストラこそが大阪フィルである。今回は第４回として「安定財源を失った先にあるもの」ということで、「大フィル」こと大阪フィルハーモニー交響楽団について見ていくことによって、公的支援の果たしていた役割について考えてみようと思う。
※全体を表示するには、表をクリックしてください 金額に関する単位は千円。
上にある表は、過去１０年間の大阪フィルの経営数値である。関西全体の聴衆のパイが増える中、大フィルの総入場者数は２００８年の１７万４０００人をピークに減少を続けている。井上道義が首席指揮者に就任し、本拠地を２５００人もの収容人数を誇る新生「フェスティバルホール」に移した２０１４年には一時的に回復を見せるも、２０１５年には再び１０年前の水準にまで戻っている。
事業規模についても、２０１２年以降は「３管編成オーケストラ維持ライン」と思われる、１０億円を下回る状況が続いており、事業総収入は地方自治体支援の額に連動して低下している状況が見て取れる。
言うまでも無くオーケストラで最も経費がかかるのは人件費、単純計算で一人５００万円としても、１４型３管編成に必要な８０人では４億円かかる。ここに首席手当や大規模編成時のエキストラ報酬も加わってくる。これが１０型２管編成４８名であれば２億４０００万円程度に下がり、オーケストラを維持できる損益分岐点は当然、低くなる。
「なんだ、当たり前のことじゃないか！」と思われるかもしれないが、この点はオーケストラ経営が民間企業の経営とは大きく異なる点で、民間企業は人件費をコストと考え、業務の機械化やIT化によってコストを削減する一方で、事業規模を拡大すればするほど設備や仕入れ値はロットが大きくなる分低減される。
オーケストラは職人の技術を集約して、より芸術性の高い成果物を生産するための組織であり、人件費の削減は演奏品質の低下に直結する。演奏品質の低下はオーケストラの存在意義にかかわることで、ここは削減が難しい。それでは製品の生産コストを下げられるかというと、ホールの定員を大きくするとしてもせいぜい２５００人程度までで、それ以上大きくなるとPAが必要となり、これもアコースティックなクラシック音楽としての存在意義に関わる。回数を増やそうにも年間３６５日は決まっており、品質を高めるためのリハーサルにも日数を取られるし、労働法上の規制もあるから、年間１３０日あたりが限度になるだろう。
そう考えると、オーケストラはコスト削減の余地が極めて小さい興業である一方で、寄付的財源（売り上げとは関係のない、履行義務や債務の生じない財源）＝民間スポンサーや公的補助、の大きさで、事業展開が可能な規模が、ほぼ決まってしまう。計算式で表すと
演奏収入 ＋ 寄付的財源 ＝ 楽団人件費 ＋ その他諸経費
となり、演奏収入には限界値があり、その他諸経費を極限まで効率的に執行したとすると、楽団人件費は寄付的財源（民間スポンサーの寄付額や公的補助金）の規模に依存する。こういう財務体質となる宿命を負っている。
これまで見てきた数値からも、大フィルがこれまで提供してきたレパートリーを維持するためには３管編成が不可欠であるが、その損益分岐ラインが１０億円前後、ということになるのだ。
ちなみに、結成以来２管編成のサイズのオーケストラである関西フィルと大阪響は、事業規模７．８億円の間で経営的には安定しており、長期的には集客も伸ばしている。
上の表は2015年度（岡山フィルは2016年度の数字を筆者が独自に集計）の地方自治体支援のランキングである（単位は千円）。東京以外で活動している、いわゆる地方オーケストラの中で３管編成を維持できているオーケストラには、おおむね３億円以上の地方自治体支援が入っている。大都市に必要な、「社会・文化インフラ」を維持し、都市の「格」を保っているといえるだろう。東京に行かずとも一流の音楽芸術に触れられる・・・地方都市に住む人間にとっては、これは地域への誇りや愛着、自らのアイデンティティの立脚点にもかかわる非常に大事なことである。
逆の見方をすると、公的資金に頼らない自主運営で３管編成を保っているオーケストラは東京以外には存在しない、し得ないということだ。
大阪フィルは２００８年までは１．７億円以上の地方自治体支援を受けていた。もし、２００７年と同額の地方自治体支援が、２０１５年まで継続されていたと仮定すると、２０１５年の事業規模は１０億円を上回る計算になる。大フィルにとってはやはり地方自治体からの支援が打ち切られたことが、３管編成の維持という、経営の屋台骨を揺るがす契機になったと言える。 地方自治体の補助金の使途は、その地域の住民が決める、これが地方自治の本旨である。補助金の打ち切りの政治判断までの流れは複雑であるが、乱暴に言ってしまうと、「一部の市民の趣味でしかなく、日本独自の文化でもないオーケストラの運営は、基本的には独立採算で賄われるべきものであり、その赤字補てんに公的補助をすることはまかにならん」というものだった。
しかし、大フィルの歴史を辿ると、朝比奈隆が育て、大阪という都市を体現する風格と存在感を備えていた日本を代表するオーケストラであったことは否定できないだろう。西洋文化に支援は不要という理屈も首をかしげる。それであれば西洋由来のスポーツが（スポーツも人類が生み出した文化の一環）ほとんどを占めるオリンピックの開催やメダル獲得競争に何兆円もの公費を投入する理由も立たない。
自治体補助の１．７億円がプライミングポンプとなって、民間支援の獲得や、集客の拡大、あるいはかつては「日本一CDを売るオケ」のレコーディングなどの付随事業の投資を可能にしていた。つまりは赤字事業の公的補てんという視点ではなく、１２億円の規模の事業をうまく回転させ、のべ２０万人近い人々に芸術性の高い（というとスノッブと受け取られかねないが、要諦は何百年という歴史のフィルターを経て生き残った一流の題材を、技能職人集団による一流の仕事で聴くことが出来る）音楽文化に触れる機会を与え、何十億円の経済波及効果を生み出していたビジネスを回転させていた。議論の中心は、プライミングポンプ（呼び水）として１．７億円が高いか安いか、に絞れらるべきだった。
大フィルの過去１０年の経営数値を見ていくと、その重要なプライミングポンプを失った後、大阪という町の凋落を象徴するように資金や人の回転・集客が悪化。このままでは堂々たる３管編成を維持することは難しくなり、中規模オーケストラへの縮小均衡の道を歩んでいるように見える。
大フィルも手をこまねいていた訳ではないだろう、大阪府・大阪市の公的補助全廃の方針を受けて、様々な収入増加策を取った。定期演奏会チケットの値上げ、定期演奏会会場のフェスティバルホールへの移転、他にも僕が把握できていない対策がたくさん取られたのだろうと思う。
しかし、経営数字を見ると状況は極めて厳しい。大フィルのファンとしては少々気が重いのだが、もう少し詳しく数字を見ていくことにする。
過去１０年の大フィルの経営数値を再掲する（金額に関する単位は千円）。
まずは「総入場者数」。２００８年～２０１０年をピークに、長期的に下落傾向にある。２０００年代後半の集客の好調さは、２００６年から５年間開催された「大阪城星空コンサート」や２００８年から始まり、２００９年からは５万人以上をを動員する秋の一大イベントになった「大阪クラシック～御堂筋にあふれる音楽～」などのイベントを入り口として、新しい若いお客さんが大フィルに足を運んだのではないだろうか。この頃の定期演奏会の会場のロビーや終演後の楽屋（大植さんが毎回サインに応じていた）周りには若いファンや女性のファンが沢山居たことを思い出す。大阪市からの支援の打ち切りで星空コンサートが終演し、大阪クラシックも大フィルだけのイベントでは無くなったことで、徐々に大フィルのプレゼンスが弱くなってきたことが考えられる。
次に事業総収入の加盟団体内でのポジションを見てみよう。
２００７年の総事業収入と総入場者数の散布図である。より詳しい傾向を分析するため、N響・読響・東フィルは「外れ値（統計処理上、けた外れに高いなどの例外的なデータ）」として除いてある。
２００７年（１２億円）の大フィルのポジションは加盟団体２９団体中、７位の位置につけており、Ｎ響・読響・都響・東フィル（３０～１６億円）には及ばないものの、新日フィル、日フィル、東響、名古屋フィルらとともに、第２集団の位置に付けていた。僕の感覚的な楽団の演奏能力もこれらの在東京オーケストラにひけを取らない水準だったと思う。
次に２０１５年の総事業収入と総入場者数の散布図である。こちらのグラフも、N響・読響・東フィルは「外れ値」として除いてある。
２０１５年（８．３億円）の大フィルの総事業収入は、加盟３４団体中１４位に後退。在東京主要オーケストラの後塵をことごとく拝し、名古屋フィル（１０．８億円）、仙台フィル（１０．１億円）、札響（１０億円）、群響（８．５億円）にも凌駕されており、九響とほぼ同等の事業規模となっている。
また、楽員数３７人のオーケストラアンサンブル金沢（８．２億円）や５１人の日本センチュリー交響楽団（７．５億円）など、小規模編成のオーケストラと同種準の事業規模であることから、単純計算ではあるが、人件費はこの２楽団よりも相当抑え込まれていることが予想され、楽団の質の低下が懸念される危険水準にあると察せられる。
（※補足、大フィル事務局から公表されている資料によると、2016年度の総収入額は９．７億円にまで回復しているようだ）
いっそう深刻なのが、演奏収入も大幅に落ち込んでいることである。
２００７年の演奏収入と総入場者数の散布図。この年の演奏収入は６．２億円あり、業界内でもかなり高い水準だったが、この年をピークに長期低落傾向にあり、２０１４年の井上道義の首席指揮者就任の年には一時的に回復したものの、２０１２、１４～１５年は過去１０年間での最低水準が続いている。
２０１５年の演奏収入（４．３億円）を加盟団体と比較してみよう。
在東京オーケストラはおろか札響（５．４億円）や仙台フィル（４．８億円）などの１００万都市のオーケストラにも大幅な後れを取っているばかりか、背後には同じ大阪が本拠の大阪響（４．１５億円）や関西フィル（４億円）が迫ってきている状況。これを見ると、大フィルはもはや西日本の横綱とは言えず、大阪での一番手のオーケストラとしての地位さえも危うくなっている。
演奏収入の大幅な減少の原因は、依頼公演の回数の低下にあるのは明白で、一つの原因として「大フィル」というブランド力の低下があるのではないか。じっさい、私の住む中四地方でも、関西フィルや大阪響が出演するコンサートは多いが、大フィルが登場する公演はめっきり少なくなった印象がある。２管編成の規模であれば（おそらく出演料等が安い）関フィルや大響で充分なのだから。
（※補足、大フィル事務局から公表されている資料によると、2016年度の演奏収入額は５．１億円にまで回復している）
これらのデータを見ると、大フィルの苦境の根本的な原因は、３管編成をなんとか維持したいオーケストラ側の経営ビジョンに対し、２管編成ラインにある財務状況、この両者がかみ合っていない点にあるように思う。それを横目に関西フィルや大響などの１０型２管編成の小回りのきくオーケストラと、需要の獲得競争にさらされているが、安定財源を有しないため演奏上の強みであり楽団の個性でもある３管編成の性能を発揮しきれていない展開になっている。
暗い話題ばかりになってしまったので、少しでも明るい点を探すとすると、まずは会員数の増加がある。「ソワレ・シンフォニー」や「マチネ・シンフォニー」の会員が別に計上されている可能性があるが、そうだとしても大フィルを愛する熱心な会員に支えられていることが疑いようはない。
そして、民間支援の層の厚さ。特に、２０１５年には前年比１．２億もの支援額の増加が見られ、新聞社の専属オケである読響に次ぐ、国内２位の民間支援額を獲得している。
※単位は千円。
上のデータを見る限り、大フィルは民間資金の獲得にかなり努力している。頑張っているなあ、という印象。
今後は２０１８年度に就任する尾高忠明・新音楽監督のもと、まずは依頼演奏を増やし、演奏収入と総入場者数について大植英次音楽監督時代のピークの数字（６．２億円、１７万人）にまで戻すことが至上命題になろう。そうすれば事業規模１０億円台に復帰し、楽団員数を元に戻し、堂々たる３管編成オーケストラへ復活する目途が立って来る。実際、２０１６年度には演奏収入の回復により、９．７億円にまで回復しつつある（大フィルの公表資料から筆者が独自に集計）。
大植時代の本拠地が、１７００人キャパのザ・シンフォニーホールであったことを鑑みると、演奏収入６.５億円は目指したいところである。そうすれば在東京オーケストラの第２集団に匹敵する事業規模を展開することができ、朝比奈隆時代の４管編成に戻すことも視野に入ってくる。
自治体の支援もなく、巨大スポンサーも存在しない＝安定財源の無い自主運営のオーケストラが、どこまでやれるのか、それは大阪という町の底力が問われているように思う。大フィルの今後に注目したい。
